戦略的な留学生政策の再構築を望む
ＮＰＯ留学協会 名誉理事長 寄付募金委員長 北 武雄
１ 外国人留学生の受け入れに伴う諸問題
（１）現在、主要国で留学生の高等教育機関在学者数に占める割合は、現在、イギリス25%、オーストラリア24％、ドイツ14％、フランス11％、アメリカ６％、と比較して、日本は３％と極めて低い。
ところで、中曾根元首相の「10万人計画」に始まった日本の外国人受け入れ政策は、近年、教育再生会議が掲げた「100万人構想」、経済産業省が提案した「高度人財資金」等に進展しつつあることは真に喜ばしい。
（２）しかしながら、これら構想には、明確な国としての理念を持った一貫した政策が打ち出されているかは極めて疑問である。
経済開発庁が各機関を指導しながら留学生政策を推進しているシンガポール政府等と異なり、「縦割り行政のバラバラ政策」に陥ってはいないか。文科省と外務省とが中心となって、関係省庁、各機関をリードして、成果の見えるプログラム（経済援助、国益、文化交流等）を再構築する必要がある。
（３）外国人留学生に対する日本語教育は、多文化共生社会を国是とする上で、極めて重要である。更に留学生を将来の労働力、社会の担い手として期待するならば、入国ビザや参政権やホストファミリー制度等をどうするかの問題もある。現在、ＮＰＯ留学協会が去る４月７日に開塾した「日本塾」の文化交流等に係る授業内容は注目に値しよう。また、ＮＰＯ国際留学生協会が去る５月に主催した合同企業説明会の動向も注目に値する。
２ 日本人留学生の派遣に伴う諸問題
（１）特定非営利活動法人留学協会は、平成15年５月から内外留学生のトラブル相談を受ける内閣府認証のＮＰＯとして発足以降、留学生が安全、安心、信頼して留学生活が送れるよう、様々な活動（例えば、「国際人と留学」のシンポジュウム、テンプル大学、アジア太平洋大学の訪問、トンガへの日本語教材の寄贈、高校生への「留学メリット」の講習等）を続けてきた。
（２）留学トラブル相談は毎週月曜日に、一般の留学相談は毎水曜日に、年間300件ほど弁護士等専門家が相談を受けているが、留学生の激増に比例して、相談件数も倍増している。それらの事案は、去る３月、｢留学パーフェクトガイド｣として毎日新聞社から出版され好評を得ている。この延長線上の問題として、現在、｢留学に関する紛争｣を弁護士と海外留学アドバイザーの合格者とが調停する専門機関として、法務省からＡＤＲ（裁判外紛争処理機関）の指定を当協会が受けるべく、申請中である。
（３）また、上記（２）の｢留学協会資格認定制度海外留学アドバイザー（商標登録済）｣の合格者は平成19年７月現在で600名に達し、日本国内外で活躍している。
（４）去る18年６月に発足したＮＰＯ学生文化創造の｢学生アドバイザー｣の資格試験合格者もこの秋の第２回目試験の結果では、100名を越える状況となる由。この｢学生アドバイザー｣の中から将来上記（２）のＡＤＲの調停委員として参加されることが大いに期待される。
３ 内外留学生に暖かいご支援を
（１）平成18年度留学生交流関係予算によれば、その総額は465億円で、国費外国人留学生の受け入れに対しては227億円、私費外国人留学生等への援助には131億円、日本人留学生に対する海外留学の支援には1.5％の僅かに７億円、留学生に対する教育、研究指導の支援には98億円の内訳となっている（留学パーフェクトガイド22～24頁参照）。
上記のような状況で、｢相互交流をより重視し、日本人の海外留学支援を充実｣したと言えるのかどうか極めて疑問である。
（２）上記１及び２で述べた留学協会の実績と姿勢が調査の上評価され、去る２月20日、国税庁長官から、３万件もあるＮＰＯの中から56番目の｢認定｣を受けるという栄誉に浴した。益々日本人留学生と外国人留学生のために新たな気持で頑張る所存です。
この「税制上の優遇措置」は、租税特別措置法によるもので、ご寄付を選択された時は、欧米社会の｢寄付文化｣に倣い、減税となる。更なる適用要件の緩和と大学や企業等の経営者の参加意識の向上が期待される。
特に相続財産のご寄付の場合のメリットは大きく、本件認定有効期間の｢平成19年３月１日から同21年２月28日まで｣の間に｢相続または遺贈により財産を取得したものが相続税の申告期限までに相続財産を寄付した者｣の場合である。また、｢別枠で減税なら寄付しよう｣との法人又は個人の方がおられた場合には、是非、当協会への直接のご相談（℡03-5282-8600）を頂くようお願いします。
以上
